コロナ時代、今できることから始めよう！販売店・小売のインバウンド対策は「多言語表示」と「スタッフ教育」から

2020年が新型コロナウイルスでこのような試練の年になるとは誰も予想できませんでした。この未曽有の事態に販売、飲食、旅行業などの接客業も他業種と変わらず、これまでにない苦戦を強いられています。業界が完全に回復するには2～3年かかるとの見通しもあります。

また、インバウンド客が戻るのはいつになるのか、どの国から戻り始めるのか、現時点では予測できないところですが、コロナ禍の今を乗り切るための施策に加えて、回復期以降のインバウンド受け入れ態勢、接客対応に能動的に動いていきたいところです。

インバウンド客が戻ってくるその日は必ずやってきます。

日本人だけでなく、外国の人にも商品を購入してもらえることは、小売店の経営者にとっては、大きなビジネスチャンスといえるのではないでしょうか。今回は、販売店や小売店で行うべきインバウンド対策について紹介したいと思います。

外国人観光客が集まる商品

はじめに、外国人観光客の人たちに支持されている人気の商品についてご紹介したいと思います。

日本百貨店協会が2018年に93店舗を対象にした調査によると、最も外国人観光客の心をつかんだのは化粧品でした。続いて第2位がハイエンドブランド商品、第3位が食品と続き、レディースの服飾雑貨、レディースの衣服がそれぞれ第4位、5位にランクインしています。

結果をみると、女性向けの商品展開を行っている小売店に追い風が吹いていることがうかがえます。

総じて、直接身に付けたり、口にしたりするものが上位にランクインしたのは、日本製品の安全性や品質の高さが評価されてのことだと考えられます。「日本品質」を前面に出した販売戦略を取り入れるのもよいかもしれませんね。

多言語対応をおすすめする言語

日本百貨店協会の調査では、免税カウンターで相談を受けた外国人の国籍調査も行われているようです。

調査によると、第1位が中国、2位が韓国、3位が香港で、続いて台湾、タイ、シンガポール、マレーシアでした。全般的に、アジア諸国からの来日外国人が多いことがわかります。

インバウンド対策をする際、「英語」のほか「中国語」「韓国語」を習得しておくと商品の説明や提案がスムーズに行えるのでおすすめです。

[[見出し： 販売店・小売店における多言語対応方法]]

続いて、具体的にどのようなインバウンド対策をとると効果的なのか、解説していきたいと思います。

【多言語表示のPOPを用意する】

まず「多言語表示のPOPを用意する」ことです。飲食店では外国人観客向けに、英語などで書かれた多言語メニューを用意しています。

飲食店のメニューを同じように、商品説明のポップを英語や中国語、韓国語などで表記しておきましょう。気になる商品があったとしても、それがどんな商品なのかわからなければ、購入にはいたりません。そのため、POPを用いてどんな商品なのか説明を付け加えておく商品の特徴がわかり、購入につなげることができます。

現在では、オリジナルのPOPを作成することができるソフトや、クラウドサービスなども登場してきています。表示スペースが限られている場合もあると思いますので、最低限の対策ならば英語だけでもよいでしょう。

【免税店になる】

これは多言語表示などとは異なる提案ですが、免税店になることで、外国人観光客に「お買い物で得するお店」といった印象を与えることができ、集客を見込むことができます。

免税店には「タックスフリー」と「デューティーフリー」の2種類があります。デューティーフリーのお店は、関税の免税店ですので、空港内にショップを構えることが必要です。そのため、一般的には消費税免税の「タックスフリー」を目指すべく、手続きを進めることになります。手続きにあたっては、お店を管轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」を提出することが必要です。申請に当たっては、社内の免税販売マニュアルやショップの見取り図、取り扱い商品の一覧表などの提出も求められるため、しっかり準備して進めていきましょう。

英語によるスタッフ研修

外国人観光客をきちんとおもてなしできるように、そしてお店の販路拡大のために、英語で接客するための研修も視野に入れていきましょう。

最初の声掛けや商品の説明のほか、例えば化粧品であれば使う順番などを英語で伝えることができると喜ばれます。

洋服などであれば別のサイズや色の提案に関する表現、洗濯など取り扱いについて英語で説明することができれば、丁寧なサービスとして良い印象を持ってもらえます。

また、ディスカウントを求められたときのお断りの表現なども覚えておくと、相手に対して失礼がないのでおすすめです。

そのほか、会計にまつわる一連のフレーズ、お見送りのフレーズなども覚えておくとSNSで「英語の説明があり、親切な対応で買い物がしやすくおすすめ」など、ほかの人にシェアしてもらえるかもしれません。

今は情報が広がるスピードも速く、拡散力もありますので、個人のお店などでもSNSなどを通じて世界から足を運んでもらえるお店にすることも可能です。

NICO Communicationsでも、インバウンド対応を強化したい小売店さま向けの接客研修を手掛けているので、気軽にお問い合わせください。